地方創生テレワーク推進運動Action宣言を行いました 内閣府

COMMUNEでは、コロナ禍でテレワークが普及し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まる中で、内閣府が推進する「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」に賛同し、官民一体での取り組みを行なっていきます。

コワーキング＆シェアオフィスCOMMUNE 地方創生テレワーク推進運動Action宣言

地方創生テレワーク推進運動Action宣言とは、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、 都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークを実現するためのものです。

COMMUNEでは、空港の街・大阪泉佐野市において地域のゲストハウスや食に関わる事業者との連携によりワーケーションの推進に取り組み、またコワーキングスペースとして地域において多様な働き方やライフスタイルの実現するための役割を担い、時代のニーズを捉えたサービス提供と利便性の向上に努めます。

具体的事例として、泉佐野市のゲストハウスさのさんちと提携したワーケーションプランをふるさと納税に出品しています。
「コワーキング✖️ゲストハウス 関空の街でワーケーション体験！」